臨時報告書

当社の財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため,金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年4月23日
(2)当該事象の内容
当社グループが北米で遂行中のプロセスプラント案件で,現地での建設・据付工事が本格化する中で工事原価見通しを再精査し,今後発生することが見込まれる追加費用を織り込むこととしました。
この結果,当社の子会社(米州統括会社)であるIHI INC.の純資産が毀損し,保有する当該株式の実質価額が帳簿価額から著しく下落したため,株式価値の回復可能性を検討してまいりましたが,当面の回復は難しいと評価し,当社の個別決算において関係会社株式評価損を計上することとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成30年3月期の個別決算において,累計で関係会社株式評価損312億円(昨年11月1日付臨時報告書の第2四半期決算計上額115億円を含む)を特別損失に計上することとなりました。
なお,当該関係会社株式評価損は,連結決算においては消去されるため,連結損益への影響はありません。
以 上