臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号並びに第19号の規定に基づき提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2026年4月20日(売買契約締結日)
(2)当該事象の内容
当社は、資本効率の改善及び成長・育成事業の強化並びに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として、固定資産を譲渡することとしました。
① 譲渡資産の内容

資産内容及び所在地	譲渡益	現況
建物・土地の持分 東京都江東区	約153億円	賃貸用不動産
建物・土地の持分 東京都江東区	約240億円	賃貸用不動産
計	約393億円

(注)1.いずれの固定資産についても、信託設定した上で同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
2.譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。また、譲渡益
は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
② 譲渡先の概要
譲渡先は国内の複数の一般事業法人ですが、それぞれの譲渡先の意向により、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しています。
③ 譲渡の日程(予定)
2026年4月 売買契約締結、所有権持分移転
(3)当該事象の損益に与える影響額
上記の固定資産の譲渡により、2027年3月期連結会計期間の連結財務諸表において、その他の収益として約393億円を、同期の個別財務諸表において特別利益(固定資産売却益)として約393億円を計上する予定です。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2026年4月20日(売買契約締結日)
(2)当該事象の内容
当社は、資本効率の改善及び成長・育成事業の強化並びに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として、固定資産を譲渡することとしました。
① 譲渡資産の内容

資産内容及び所在地	譲渡益	現況
建物・土地の持分 東京都江東区	約153億円	賃貸用不動産
建物・土地の持分 東京都江東区	約240億円	賃貸用不動産
計	約393億円

(注)1.いずれの固定資産についても、信託設定した上で同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
2.譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。また、譲渡益
は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
② 譲渡先の概要
譲渡先は国内の複数の一般事業法人ですが、それぞれの譲渡先の意向により、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しています。
③ 譲渡の日程(予定)
2026年4月 売買契約締結、所有権持分移転
(3)当該事象の損益に与える影響額
上記の固定資産の譲渡により、2027年3月期連結会計期間の連結財務諸表において、その他の収益として約393億円を、同期の個別財務諸表において特別利益(固定資産売却益)として約393億円を計上する予定です。
以 上