24.引当金
引当金の内訳及び増減,並びに連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)

	保証工事引当金	受注工事損失引当金	その他の引当金	合計
2022年4月1日	13,909	8,391	7,481	29,781
期中増加額	4,905	10,079	1,798	16,782
期中減少額(目的使用)	△ 4,296	△ 8,280	△ 157	△ 12,733
期中減少額(戻入)	△ 1,466	△ 1,318	△ 1	△ 2,785
その他(換算差額等)	△ 176	△ 112	133	△ 155
2023年3月31日	12,876	8,760	9,254	30,890
流動負債	12,876	8,760	1,306	22,942
非流動負債	-	-	7,948	7,948
2023年3月31日	12,876	8,760	9,254	30,890

(1)保証工事引当金
保証工事引当金は,将来の製品保証に伴う支出に備え,過去の実績を基礎に将来の発生見込み額を加味した見積額を計上しています。
(2)受注工事損失引当金
受注工事損失引当金は,契約義務を履行中の未引渡工事のうち,将来の損失発生可能性が高く,かつ,その金額を合理的に見積もることができる工事について,将来損失発生見込み額を引当計上しています。これらの支出は,対象となる工事の進捗等に応じて発生すると見込んでいます。
(3)その他の引当金
その他の引当金には資産除去債務が含まれています。資産除去債務は主に,当社グループが使用する事務所などの建物及び土地等のリースに附随して法令又は契約に基づいて要求される原状回復義務の履行に備え,過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの支出は,対象となるリースの原資産及び事務所等に施した内部造作の経済的耐用年数,並びにリース期間等を考慮して決定した使用見込期間経過後に発生すると見込んでいますが,将来の事業計画等により影響を受けます。