有価証券報告書-第209期(2025/04/01-2026/03/31)

36.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬制度として、株式報酬型ストック・オプション制度と業績連動型株式報酬制度を運用しています。
(1)株式報酬型ストック・オプション制度
① 制度の内容
当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する長期インセンティブの付与を目的として株式報酬型ストック・オプション制度を採用し、2008年3月期から2017年3月期の間、当社の取締役等に対してストック・オプションを付与しました。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容は、以下のとおりです。

	付与数(株) (注)	付与日	行使期限	権利確定条件
2007年度ストック・オプション	27,400	2007年8月9日	2037年8月9日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2008年度ストック・オプション	51,100	2008年8月18日	2038年8月18日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2009年度ストック・オプション	64,700	2009年8月5日	2039年8月5日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2010年度ストック・オプション	75,900	2010年8月9日	2040年8月9日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2011年度ストック・オプション	59,300	2011年8月17日	2041年8月17日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2012年度ストック・オプション	79,800	2012年8月16日	2042年8月16日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2013年度ストック・オプション	35,000	2013年8月21日	2043年8月21日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2014年度ストック・オプション	32,500	2014年8月11日	2044年8月11日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2015年度ストック・オプション	24,200	2015年8月10日	2045年8月10日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2016年度ストック・オプション	49,100	2016年8月9日	2046年8月9日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。

② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	209,300	1	144,900	1
付与	-	-	-	-
行使	64,400	1	13,300	1
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期中権利放棄	-	-	-	-
期末未行使残高	144,900	1	131,600	1
期末行使可能残高	51,100	1	46,900	1

(注)1.前連結会計年度の期首に2025年10月1日付株式分割が行なわれたと仮定して、株式数を算定しています。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ913.9円及び3,479.5円です。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも1円です。
4.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ19.8年及び19.2年です。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
④ 株式報酬費用
該当事項はありません。
(2)業績連動型株式報酬制度
① 制度の内容
当社は、取締役等への報酬と、当社株式の価値及び当社の中長期的な業績に強い連動性を持たせることにより、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取締役等の貢献意欲を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度を採用しています。本制度は、当社が設定した信託(以下、「本信託」という。)を通じて、当社の取締役等に対して当社株式及び当社株式の時価に相当する額の金銭(以下、当社株式とあわせて「当社株式等」という。)を給付する制度です。本制度の概要は以下のとおりです。
a.本信託による当社株式の取得
本信託は、取締役等に対して当社株式等を給付するために、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。
b.取締役等に対するポイントの付与
当社は、取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与します。
c.ポイントの調整
このようにして付与されたポイントは、ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する3事業年度が経過した後、当社取締役会で定める所定の業績指標(連結ROIC(投下資本利益率))の達成度に従って調整されます。
d.取締役等に対する当社株式等の給付
本信託は、取締役等(上記b.のポイント付与の対象者であったものの、その後に退任した者を含む。)に対して、このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。
本制度に基づく当社株式の給付は持分決済型株式報酬に該当し、当社株式の時価に相当する額の金銭の給付は現金決済型株式報酬に該当します。
② 当社株式によって給付される株式報酬
本制度のうち、当社株式によって給付される持分決済型の株式報酬制度について、付与したポイントの数及び付与日の加重平均公正価値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与したポイントの数(ポイント)	231,700	25,200
付与日の加重平均公正価値(円)	626.9	2,170

(注)1.前連結会計年度の期首に2025年10月1日付株式分割が行なわれたと仮定して、ポイント数及び加重平均公正価値数を算定しています。
2.付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。
③ 当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される株式報酬
本制度のうち、当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される現金決済型の株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
その他の流動負債	1,348	2,074

④ 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ781百万円及び1,400百万円です。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の内容
当社は、取締役の自社株式保有を促進し、当社の中長期的な業績や企業価値の向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株主さまをはじめとするステークホルダーの皆さまとの価値観の共有を一層強固にすることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。
本制度は、当社が設定した信託(以下、「本信託」という。)を通じて、当社の取締役等に対して当社株式及び当社株式の時価に相当する額の金銭(以下、当社株式とあわせて「当社株式等」という。)を給付する制度です。本制度の概要は以下のとおりです。
a.本信託による当社株式の取得
本信託は、取締役等に対して当社株式等を給付するために、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。
b.取締役等に対するポイントの付与
当社は、取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与します。
c.取締役等と譲渡制限契約の締結
当社は、取締役等との間で当社株式等について譲渡制限契約を締結します。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役が退任するまでの間、譲渡等による処分が制限されます。
d.取締役等に対する当社株式等の給付
本信託は、取締役等(上記b.のポイント付与の対象者であったものの、その後に退任した者を含む。)に対して、ポイントの数に相当する当社株式等を給付します。
本制度に基づく当社株式の給付は持分決済型株式報酬に該当し、当社株式の時価に相当する額の金銭の給付は現金決済型株式報酬に該当します。
② 当社株式によって給付される株式報酬
本制度のうち、当社株式によって給付される持分決済型の株式報酬制度について、付与したポイントの数及び付与日の加重平均公正価値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与したポイントの数(ポイント)	-	47,586
付与日の加重平均公正価値(円)	-	2,170

(注)付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。
③ 当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される株式報酬
本制度のうち、当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される現金決済型の株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
その他の流動負債	-	68

④ 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、当連結会計年度において、176百万円です。