有価証券報告書-第204期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

35.株式に基づく報酬
当社は,株式に基づく報酬制度として,株式報酬型ストック・オプション制度と業績連動型株式報酬制度を運用しています。
(1)株式報酬型ストック・オプション制度
① 制度の内容
当社は,取締役及び執行役員(以下,「取締役等」という。)に対する長期インセンティブの付与を目的として株式報酬型ストック・オプション制度を採用し,2008年3月期から2017年3月期の間,当社の取締役等に対してストック・オプションを付与しました。当社が発行するストック・オプションは,全て持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており,その期間内に行使されない場合は,当該オプションは失効します。当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容は,以下のとおりです。

	付与数(株) (注)	付与日	行使期限	権利確定条件
2007年度ストック・オプション	27,400	2007年8月9日	2037年8月9日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2008年度ストック・オプション	51,100	2008年8月18日	2038年8月18日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2009年度ストック・オプション	64,700	2009年8月5日	2039年8月5日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2010年度ストック・オプション	75,900	2010年8月9日	2040年8月9日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2011年度ストック・オプション	59,300	2011年8月17日	2041年8月17日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2012年度ストック・オプション	79,800	2012年8月16日	2042年8月16日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2013年度ストック・オプション	35,000	2013年8月21日	2043年8月21日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2014年度ストック・オプション	32,500	2014年8月11日	2044年8月11日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2015年度ストック・オプション	24,200	2015年8月10日	2045年8月10日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。
2016年度ストック・オプション	49,100	2016年8月9日	2046年8月9日	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。

(注)普通株式数に換算して記載しています。なお,2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しています。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	247,600	1	195,700	1
付与	-	-	-	-
行使	51,900	1	48,400	1
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	195,700	1	147,300	1
期末行使可能残高	118,900	1	79,000	1

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ2,192.7円及び1,566.0円です。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は,前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも1円です。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ23.0年及び22.8年です。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
④ 株式報酬費用
該当事項はありません。
(2)業績連動型株式報酬制度
① 制度の内容
当社は,取締役等への報酬と,当社株式の価値及び当社の中長期的な業績に強い連動性を持たせることにより,当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取締役等の貢献意欲を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度を採用しています。本制度は,当社が設定した信託(以下,「本信託」という。)を通じて,当社の取締役等に対して当社株式及び当社株式の時価に相当する額の金銭(以下,当社株式とあわせて「当社株式等」という。)を給付する制度です。本制度の概要は以下のとおりです。
a.本信託による当社株式の取得
本信託は,取締役等に対して当社株式等を給付するために,当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。
b.取締役等に対するポイントの付与
当社は,取締役等に対して,当社が定める株式給付規程に従って,当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与します。
c.ポイントの調整
このようにして付与されたポイントは,ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する3事業年度が経過した後,当社取締役会で定める所定の業績指標(連結ROIC(投下資本利益率))の達成度に従って調整されます。
d.取締役等に対する当社株式等の給付
本信託は,取締役等(上記b.のポイント付与の対象者であったものの,その後に退任した者を含む。)に対して,このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。
本制度に基づく当社株式の給付は持分決済型株式報酬に該当し,当社株式の時価に相当する額の金銭の給付は現金決済型株式報酬に該当します。
② 当社株式によって給付される株式報酬
本制度のうち,当社株式によって給付される持分決済型の株式報酬制度について,付与したポイントの数および付与日の加重平均公正価値は,以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
付与したポイントの数(ポイント)	57,800	88,600
付与日の加重平均公正価値(円)	2,629	1,510

(注)付与したポイントの公正価値は,付与日の株価に近似していることから,付与日の株価を使用しています。
③ 当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される株式報酬
本制度のうち,当社株式の時価に相当する額の金銭によって給付される現金決済型の株式報酬から生じた負債の帳簿価額は,以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
その他の流動負債	204	171	434

④ 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ119百万円及び360百万円です。