当第1四半期連結累計期間において,事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項及び重要な変更はありません。
また,前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが,ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化や米中の政治上の確執をはじめとする世界的な地政学リスクの高まり,資源・材料価格や輸送費の高騰を含む世界的なインフレ,各国の金融政策を受けた為替相場の急激な変動,世界的な景気後退懸念,更にはESGをはじめとする社会的価値観の変容に伴う事業環境の変化とその影響については,引き続き注視していきます。