有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。

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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

取引の対価は、工事契約については契約条件に従い、契約期間中に段階的に受領し、履行義務をすべて充足した時点で全額を受領しております。役務の提供および卸売等の物品の販売については履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。いずれも重要な金融要素は含んでおりません。
また、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務としては区別せず、保証工事引当金として認識しております。
3.当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3 売上原価に含まれている保証工事引当金繰入額および工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
保証工事引当金繰入額	△24	百万円	△27	百万円
工事損失引当金繰入額	271	百万円	△9,923	百万円

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	36	26	36
保証工事引当金	453	284	316	421
工事損失引当金	8,590	190	8,590	190

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
工事損失引当金	2,617	百万円	47	百万円
保証工事引当金	138	百万円	119	百万円
未払事業税	40	百万円	64	百万円

(注)1 評価性引当額が2,732百万円減少しております。この減少の主な内容は、工事損失引当金が減少したものであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
工事損失引当金	3,314	百万円	289	百万円
保証工事引当金	128	百万円	114	百万円
未払事業税	57	百万円	70	百万円

(注)1 評価性引当額が3,814百万円減少しております。この減少の主な内容は、工事損失引当金が減少したこと等であります。

2023/06/26 16:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/26 16:29