名村造船所（7014）の外部顧客への売上高 - 鉄構・機械の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 33億5800万
- 2018年9月30日 +101.91%
- 67億8000万
- 2018年12月31日 +17.76%
- 79億8400万
- 2019年3月31日 +48.65%
- 118億6800万
- 2019年6月30日 -90.21%
- 11億6200万
- 2019年9月30日 +97.5%
- 22億9500万
- 2019年12月31日 +63.66%
- 37億5600万
- 2020年3月31日 +72.42%
- 64億7600万
- 2020年6月30日 -87%
- 8億4200万
- 2020年9月30日 +255.11%
- 29億9000万
- 2020年12月31日 +43.08%
- 42億7800万
- 2021年3月31日 +59.35%
- 68億1700万
- 2021年6月30日 -82.72%
- 11億7800万
- 2021年9月30日 +115.11%
- 25億3400万
- 2021年12月31日 +53.63%
- 38億9300万
- 2022年3月31日 +49.55%
- 58億2200万
- 2022年6月30日 -75.28%
- 14億3900万
- 2022年9月30日 +133.56%
- 33億6100万
- 2022年12月31日 +62.42%
- 54億5900万
- 2023年3月31日 +27.97%
- 69億8600万
- 2023年6月30日 -73.92%
- 18億2200万
- 2023年9月30日 +76.56%
- 32億1700万
- 2023年12月31日 +56.42%
- 50億3200万
- 2024年3月31日 +36.29%
- 68億5800万
- 2024年9月30日 -63.82%
- 24億8100万
- 2025年3月31日 +150.91%
- 62億2500万
- 2025年9月30日 -53.46%
- 28億9700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- (企業価値向上のための取り組み)2025/06/25 13:09
当社グループは2024年度以降の中期経営計画等を策定しており、その中で、新造船事業を中心とする既存中核事業の深化と、長期的な成長に向け新たな事業展開も含めた進化への戦略を示しています。特に新造船事業においては、今後の新造船市場の成長を見据え、環境対応船の需要増加に対応可能な技術開発や、効率的な生産拡大を可能とするスマートファクトリー化などを展開していきます。また、修繕船事業においても需要の増加に積極的に対応していくほか、鉄構・機械事業などについても基盤強化を図ることで、収益力のさらなる拡大・強化を図ってまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/25 13:09
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/25 13:09
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/25 13:09
新造船事業は各種船舶の製造販売、修繕船事業は各種船舶の修繕および解体、鉄構・機械事業は鉄鋼構造物およびクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。その他事業は、主にソフトウェア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
① 新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社および当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。2025/06/25 13:09
従って、当社グループは、事業部および中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/25 13:09
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 修繕船事業 406 鉄構・機械事業 162 その他事業 316
2 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 鉄構・機械事業
当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門におきまして、2023年7月に橋桁落下事故を発生させました工事につきましては、再発防止策を講じて慎重に施工を実施し、本年3月に竣工・引渡を完了いたしました。引き続き他の工事についても安全管理を徹底し、無災害を継続することで一日も早い信頼回復に努めてまいります。
国内鋼道路橋の新設工事発注量は著しく低い水準で推移しており、インフレの影響もあって改善は見込み難い状況にあります。人材の適材適所配置やグループ内での連携を図り、鉄構・橋梁事業の受注力、施工能力、技術力を向上させ、工事量を確保し、安定収益体制を構築してまいります。
佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門においては、原材料高騰に伴って廉価・安定調達が継続的な課題でありますが、新造船の需要増に伴う舶用エンジンメーカー向けの需要は増加しており、シェア拡大のための受注力強化に努め、収益基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。2025/06/25 13:09 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 世界の新造船市場においては、2021年以降は受注量が竣工量を大きく上回る状況が続き、日本造船所はおよそ3.5～4年分の受注残を確保しておりますが、中国造船所は竣工量、受注量、手持工事量が載荷重量トン(DWT)で、それぞれ世界全体の55.7%、74.1%、63.1%と15年連続で世界一になる強大な存在となりました。2025/06/25 13:09
当連結会計年度の経営成績は、中核である新造船事業において、売上高平均為替レートが前期比6円42銭の円安であったことに加えてハンディ型撒積運搬船の大量連続建造効果により建造量が期初計画より増加し、修繕船事業、鉄構・機械事業においては構造改革が順調に進捗した結果、売上高は159,227百万円、営業利益は29,466百万円、経常利益は29,504百万円、税金等調整前当期純利益は29,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26,245百万円となりました。
<セグメント別概況>(単位:百万円) - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 13:09
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 新造船事業外部顧客への売上高のうち一定期間にわたり移転される財またはサービス 100,285 122,877
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度」に記載した内容と同一であります。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 13:09
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 新造船事業外部顧客への売上高のうち一定の期間にわたり移転される財またはサービス 102,834 122,877
新造船事業においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度はインプット法により測定しており、期末日までに発生した実績原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて契約ごとに見積っております。新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2～3年の期間を要することから、見積工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影響を受ける可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
