(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「機械事業」は、オリイメック株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で主にプレス用自動化装置及び精密ばね成形機やクランク軸等の船舶用機器の製造販売をしております。「鉄構陸機事業」は、主に鉄鋼構造物の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額15,306百万円には、セグメント間取引消去△54,278百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用69,584百万円が含まれております。2017/06/23 10:36

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

借手側
重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 2社
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/23 10:36

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:36

#9 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
このうち主なものは、子会社である佐世保重工業株式会社における土地売却益599百万円であります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 10:36

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益で処理しております。2017/06/23 10:36

#12 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※(2) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(ア)工場財団

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
[時価のないもの]

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	主な種類	主な場所	減損金額(百万円)
遊休資産	土地	北海道函館市	1
遊休資産	土地	神奈川県伊勢原市	5
遊休資産	建物他	長崎県佐世保市	32
その他の資産	工具、器具及び備品他	長崎県佐世保市	12
合計			50

(経緯)
函館どつく株式会社、オリイメック株式会社及び佐世保重工業株式会社における一部の遊休資産について市場価格が下落しました。また、佐世保重工業株式会社及び同社子会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

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#19 財務制限に関する注記

(平成22年6月30日借入)
佐世保重工業株式会社における借入で同社の各会計年度決算における単体及び連結の純資産や経常利益(損失)等より算出される一定の指標等を基準としている。

2017/06/23 10:36

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、従来から保守的、かつ透明性の高い会計方針を堅持し作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債において、仮定の設定を行い引当金等を計上しており、これは、合理的と考えられる方法及び過去の実績等も考慮して行っているものでありますが、その見積りが実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	932百万円	991百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	184百万円
見積りの変更による増加額	74百万円	△21百万円

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#22 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	至平成28年3月31日)		至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,340	百万円	3,411	百万円
期待運用収益	61	百万円	60	百万円
退職給付の支払額	△370	百万円	△337	百万円
年金資産の期末残高	3,411	百万円	3,432	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/23 10:36

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:36

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[時価のあるもの]
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[時価のないもの]
移動平均法による原価法
(イ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(ウ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法2017/06/23 10:36

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2017/06/23 10:36

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※(2) 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

2017/06/23 10:36

#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)

2017/06/23 10:36

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	109,783	98,197
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	1,221	838

(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

2017/06/23 10:36