有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 退職給付制度の概要
確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
提出会社㈱名村造船所は、平成23年12月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,209	百万円	7,756	百万円
勤務費用	615	百万円	666	百万円
利息費用	66	百万円	50	百万円
数理計算上の差異の発生額	803	百万円	349	百万円
退職給付の支払額	△937	百万円	△790	百万円
退職給付債務の期末残高	7,756	百万円	8,031	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,340	百万円	3,411	百万円
期待運用収益	61	百万円	60	百万円
数理計算上の差異の発生額	△46	百万円	△21	百万円
事業主からの拠出額	426	百万円	319	百万円
退職給付の支払額	△370	百万円	△337	百万円
年金資産の期末残高	3,411	百万円	3,432	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	863	百万円	877	百万円
退職給付費用	113	百万円	111	百万円
退職給付の支払額	△84	百万円	△26	百万円
制度への拠出額	△14	百万円	△20	百万円
その他	△1	百万円	△0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	877	百万円	942	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,905	百万円	6,034	百万円
年金資産	△3,411	百万円	△3,432	百万円
	2,494	百万円	2,602	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,729	百万円	2,939	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	5,223	百万円	5,541	百万円
退職給付に係る負債	5,223	百万円	5,541	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	5,223	百万円	5,541	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
勤務費用	615	百万円	666	百万円
利息費用	66	百万円	50	百万円
期待運用収益	△61	百万円	△60	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△129	百万円	309	百万円
過去勤務費用の費用処理額	13	百万円	13	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	113	百万円	111	百万円
その他	1	百万円	9	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	618	百万円	1,098	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	13	百万円	13	百万円
数理計算上の差異	△951	百万円	61	百万円
合計	△938	百万円	74	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	101	百万円	87	百万円
未認識数理計算上の差異	1,203	百万円	1,143	百万円
合計	1,304	百万円	1,230	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
債券	27%		24%
株式	3%		14%
一般勘定	61%		60%
その他	9%		2%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%		0.6%
長期期待運用収益率	2.0%		2.0%
予想昇給率	1.6%		1.6%