有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 退職給付制度の概要
確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
提出会社㈱名村造船所は、平成23年12月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△7,248百万円
年金資産	3,034百万円
未積立退職給付債務	△4,214百万円
未認識過去勤務債務	141百万円
未認識数理計算上の差異	860百万円
退職給付引当金	△3,213百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用 (注)	611百万円
利息費用	132百万円
期待運用収益	△61百万円
過去勤務債務の費用処理額	14百万円
数理計算上の差異の費用処理額	93百万円
退職給付費用	789百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 2.00%
(2) 期待運用収益率 2.00%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数 14年等
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数 14年等
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 退職給付制度の概要
確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
提出会社㈱名村造船所は、平成23年12月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,460	百万円
勤務費用	376	百万円
利息費用	128	百万円
数理計算上の差異の発生額	57	百万円
退職給付の支払額	△942	百万円
退職給付債務の期末残高	6,079	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,996	百万円
期待運用収益	60	百万円
数理計算上の差異の発生額	△19	百万円
事業主からの拠出額	284	百万円
退職給付の支払額	△382	百万円
年金資産の期末残高	2,939	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	794	百万円
退職給付費用	219	百万円
退職給付の支払額	△57	百万円
制度への拠出額	△138	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	818	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,243	百万円
年金資産	△2,939	百万円
	2,304	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,654	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,958	百万円
退職給付に係る負債	3,958	百万円
退職給付に係る資産		―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,958	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	376	百万円
利息費用	128	百万円
期待運用収益	△60	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	108	百万円
過去勤務費用の費用処理額	13	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	219	百万円
その他	52	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	836	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	127	百万円
未認識数理計算上の差異	829	百万円
合計	956	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30%
株式	1%
現金及び預金	―
その他	69%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%