有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 退職給付制度の概要
確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,924	百万円	9,340	百万円
勤務費用	775	百万円	695	百万円
利息費用	60	百万円	61	百万円
数理計算上の差異の発生額	△246	百万円	80	百万円
退職給付の支払額	△213	百万円	△463	百万円
大量退職に伴う減少額	△775	百万円		-
その他	△185	百万円		-
退職給付債務の期末残高	9,340	百万円	9,713	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	4,535	百万円	4,381	百万円
期待運用収益	71	百万円	74	百万円
数理計算上の差異の発生額	△35	百万円	△123	百万円
事業主からの拠出額	339	百万円	299	百万円
退職給付の支払額	△92	百万円	△219	百万円
大量退職に伴う減少額	△324	百万円		-
その他	△113	百万円		-
年金資産の期末残高	4,381	百万円	4,412	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	496	百万円	540	百万円
退職給付費用	71	百万円	74	百万円
退職給付の支払額	△24	百万円	△54	百万円
制度への拠出額	△25	百万円	△31	百万円
その他	22	百万円		-
退職給付に係る負債の期末残高	540	百万円	529	百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,958	百万円	7,298	百万円
年金資産	△4,381	百万円	△4,412	百万円
	2,577	百万円	2,886	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,922	百万円	2,944	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	5,499	百万円	5,830	百万円
退職給付に係る負債	5,499	百万円	5,830	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	5,499	百万円	5,830	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
勤務費用	775	百万円	695	百万円
利息費用	60	百万円	61	百万円
期待運用収益	△71	百万円	△74	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△33	百万円	△56	百万円
過去勤務費用の費用処理額	12	百万円	12	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	71	百万円	74	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	814	百万円	712	百万円

(注)前連結会計年度において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号)」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を実施し、「退職給付制度終了益」250百万円を計上しております。
また、佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職の募集に伴う割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用として「早期退職関連費用」975百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
過去勤務費用	12	百万円	13	百万円
数理計算上の差異	90	百万円	△259	百万円
合計	102	百万円	△246	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	25	百万円	13	百万円
未認識数理計算上の差異	9	百万円	268	百万円
合計	34	百万円	281	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
債券	29	%	29	%
株式	4	%	4	%
一般勘定	60	%	61	%
その他	7	%	6	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	1.6	%	1.6	%