有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 退職給付制度の概要
確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
提出会社㈱名村造船所は、平成23年12月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日		(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)		至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,460	百万円	6,079	百万円
会計方針の変更による累積的影響額		―	△615	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	6,460	百万円	5,464	百万円
勤務費用	376	百万円	506	百万円
利息費用	128	百万円	60	百万円
数理計算上の差異の発生額	57	百万円	△372	百万円
退職給付の支払額	△942	百万円	△845	百万円
新規連結に伴う増加額		―	2,396	百万円
退職給付債務の期末残高	6,079	百万円	7,209	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日		(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)		至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,996	百万円	2,939	百万円
期待運用収益	60	百万円	59	百万円
数理計算上の差異の発生額	△19	百万円	21	百万円
事業主からの拠出額	284	百万円	368	百万円
退職給付の支払額	△382	百万円	△358	百万円
新規連結に伴う増加額		―	311	百万円
年金資産の期末残高	2,939	百万円	3,340	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日		(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)		至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	794	百万円	818	百万円
退職給付費用	219	百万円	100	百万円
退職給付の支払額	△57	百万円	△64	百万円
制度への拠出額	△138	百万円	△6	百万円
新規連結に伴う増加額		―	15	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	818	百万円	863	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,243	百万円	5,591	百万円
年金資産	△2,939	百万円	△3,340	百万円
	2,304	百万円	2,251	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,654	百万円	2,481	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	3,958	百万円	4,732	百万円
退職給付に係る負債	3,958	百万円	4,732	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	3,958	百万円	4,732	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日		(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)		至 平成27年3月31日)
勤務費用	376	百万円	506	百万円
利息費用	128	百万円	60	百万円
期待運用収益	△60	百万円	△59	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	108	百万円	35	百万円
過去勤務費用の費用処理額	13	百万円	13	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	219	百万円	100	百万円
その他	52	百万円	△25	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	836	百万円	630	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日		(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)		至 平成27年3月31日)
過去勤務費用		―	13	百万円
数理計算上の差異		―	428	百万円
合計		―	441	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	127	百万円	114	百万円
未認識数理計算上の差異	829	百万円	297	百万円
合計	956	百万円	411	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
債券	30%		32%
株式	1%		1%
その他	69%		67%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日		(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)		至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%		0.9%
長期期待運用収益率	2.0%		2.0%
予想昇給率	1.6%		1.6%