有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 退職給付制度の概要
確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,124	百万円	9,582	百万円
勤務費用	773	百万円	783	百万円
利息費用	55	百万円	59	百万円
数理計算上の差異の発生額	△142	百万円	△249	百万円
退職給付の支払額	△228	百万円	△251	百万円
退職給付債務の期末残高	9,582	百万円	9,924	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	3,908	百万円	4,109	百万円
期待運用収益	65	百万円	67	百万円
数理計算上の差異の発生額	△120	百万円	98	百万円
事業主からの拠出額	353	百万円	365	百万円
退職給付の支払額	△97	百万円	△104	百万円
年金資産の期末残高	4,109	百万円	4,535	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	419	百万円	462	百万円
退職給付費用	62	百万円	83	百万円
退職給付の支払額	△0	百万円	△24	百万円
制度への拠出額	△19	百万円	△25	百万円
その他		-		-
退職給付に係る負債の期末残高	462	百万円	496	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,231	百万円	7,294	百万円
年金資産	△4,109	百万円	△4,535	百万円
	3,122	百万円	2,759	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,813	百万円	3,126	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	5,935	百万円	5,885	百万円
退職給付に係る負債	5,935	百万円	5,885	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	5,935	百万円	5,885	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
勤務費用	773	百万円	783	百万円
利息費用	55	百万円	59	百万円
期待運用収益	△65	百万円	△67	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	181	百万円	125	百万円
過去勤務費用の費用処理額	12	百万円	12	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	62	百万円	83	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,018	百万円	995	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
過去勤務費用	12	百万円	12	百万円
数理計算上の差異	203	百万円	472	百万円
合計	215	百万円	484	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	50	百万円	37	百万円
未認識数理計算上の差異	560	百万円	99	百万円
合計	610	百万円	136	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
債券	31	%	28	%
株式	4	%	15	%
一般勘定	58	%	56	%
その他	7	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	1.6	%	1.6	%