有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
保証工事引当金	182百万円	579百万円
工事損失引当金	720百万円	2,125百万円
繰延ヘッジ損益	10百万円	―
未払事業税	―	36百万円
その他	448百万円	444百万円
計	1,360百万円	3,184百万円
評価性引当額	△514百万円	△3,184百万円
繰延税金資産 合計	846百万円	―
(繰延税金負債)
未収事業税	△28百万円	―
繰延税金負債 合計	△28百万円	―
繰延税金資産の純額	818百万円	―

固定負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	892百万円	896百万円
退職給付引当金	304百万円	294百万円
未払役員退職慰労金	186百万円	186百万円
繰越欠損金	―	730百万円
その他	358百万円	361百万円
計	1,740百万円	2,467百万円
評価性引当額	△1,602百万円	△2,467百万円
繰延税金資産 合計	138百万円	―
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△26百万円	△164百万円
固定資産圧縮積立金	△44百万円	△39百万円
その他有価証券評価差額金	△343百万円	△705百万円
その他	△38百万円	△86百万円
繰延税金負債 合計	△451百万円	△994百万円
繰延税金負債の純額	△313百万円	△994百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9%	―
評価性引当額の増減による差異	△7.8%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	―
その他	1.8%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。