有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
保証工事引当金	152	百万円	153	百万円
未払事業税	163	百万円	218	百万円
投資有価証券	190	百万円	190	百万円
関係会社株式	14,394	百万円	14,387	百万円
退職給付引当金	807	百万円	861	百万円
未払役員退職慰労金	159	百万円	159	百万円
税務上の欠損金	1,948	百万円	-	百万円
貸倒引当金	10	百万円	12	百万円
その他	1,084	百万円	1,358	百万円
繰延税金資産 小計	18,907	百万円	17,338	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△366	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△16,161	百万円	△16,270	百万円
評価性引当額 小計	△16,527	百万円	△16,270	百万円
繰延税金資産 合計	2,380	百万円	1,068	百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△35	百万円
特別償却準備金	△0	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△20	百万円	△19	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,786	百万円	△11,545	百万円
資産除去債務	△3	百万円	△49	百万円
繰延税金負債 合計	△6,809	百万円	△11,648	百万円
繰延税金負債の純額	△4,429	百万円	△10,580	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%		△0.8%
評価性引当額の増減	△2.3%		0.5%
住民税均等割	0.1%		0.1%
税務上の繰越欠損金の利用	△14.5%		△1.6%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.2%		△1.1%
その他	△0.3%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4%		27.3%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた△0.5%は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.2%、「その他」△0.3%として組み替えております。