有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
保証工事引当金	265百万円	297百万円
工事損失引当金	1,646百万円	2,190百万円
未払事業税	353百万円	395百万円
繰延ヘッジ損益	20百万円	―
その他	718百万円	491百万円
計	3,002百万円	3,373百万円
評価性引当額	△725百万円	△1,856百万円
繰延税金資産 合計	2,277百万円	1,517百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	―	△5百万円
繰延税金負債 合計	―	△5百万円
繰延税金資産の純額	―	1,512百万円

固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,028百万円	1,028百万円
退職給付引当金	610百万円	536百万円
未払役員退職慰労金	235百万円	238百万円
その他	418百万円	400百万円
計	2,291百万円	2,202百万円
評価性引当額	△2,060百万円	△2,001百万円
繰延税金資産 合計	231百万円	201百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△42百万円	△57百万円
固定資産圧縮積立金	△74百万円	△65百万円
その他有価証券評価差額金	△431百万円	△597百万円
その他	△65百万円	△58百万円
繰延税金負債 合計	△612百万円	△777百万円
繰延税金負債の純額	△381百万円	△576百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.4%
評価性引当額の増減による差異	4.2%	6.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6%
その他	△0.1%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%	45.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が115百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が115百万円増加しております。