有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	1,784	百万円	1,946	百万円
保証工事引当金	158	百万円	142	百万円
未払事業税	103	百万円	23	百万円
投資有価証券評価損	172	百万円	172	百万円
関係会社株式評価損	7,037	百万円	8,368	百万円
退職給付引当金	441	百万円	515	百万円
未払役員退職慰労金	176	百万円	166	百万円
税務上の欠損金	4,493	百万円	6,013	百万円
貸倒引当金	9	百万円	642	百万円
債務保証損失引当金		-	1,676	百万円
関係会社事業損失引当金		-	72	百万円
その他	845	百万円	733	百万円
繰延税金資産 小計	15,209	百万円	20,468	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△4,493	百万円	△6,013	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△10,716	百万円	△14,455	百万円
評価性引当額 小計 (注)1	△15,209	百万円	△20,468	百万円
繰延税金資産 合計		-		-

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		-	△7	百万円
特別償却準備金	△75	百万円	△47	百万円
固定資産圧縮積立金	△29	百万円	△27	百万円
その他有価証券評価差額金	△233	百万円	△1,025	百万円
資産除去債務	△46	百万円	△33	百万円
繰延税金負債 合計	△383	百万円	△1,139	百万円
繰延税金負債の純額	△383	百万円	△1,139	百万円

(注)1 評価性引当額が5,259百万円増加しております。この増加の主な内容は、債務保証損失引当金、税務上の欠損金、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	4,493	4,493
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,493	△4,493
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	658	5,355	6,013
評価性引当額	-	-	-	-	△658	△5,355	△6,013
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。