有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
保証工事引当金	271百万円	182百万円
工事損失引当金	―	720百万円
繰延ヘッジ損益	―	10百万円
未払事業税	1百万円	―
その他	468百万円	448百万円
計	740百万円	1,360百万円
評価性引当額	△146百万円	△514百万円
繰延税金資産 合計	594百万円	846百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△8百万円	―
未収事業税	―	△28百万円
繰延税金負債 合計	△8百万円	△28百万円
繰延税金資産の純額	586百万円	818百万円

固定負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,607百万円	892百万円
退職給付引当金	323百万円	304百万円
未払役員退職慰労金	207百万円	186百万円
その他	338百万円	358百万円
計	2,475百万円	1,740百万円
評価性引当額	△2,328百万円	△1,602百万円
繰延税金資産 合計	147百万円	138百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△38百万円	△26百万円
固定資産圧縮積立金	△52百万円	△44百万円
その他有価証券評価差額金	△802百万円	△343百万円
その他	△45百万円	△38百万円
繰延税金負債 合計	△937百万円	△451百万円
繰延税金負債の純額	△790百万円	△313百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△12.9%
評価性引当額の増減による差異	△6.1%	△7.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%	0.9%
その他	△0.1%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	15.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加しております。