有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
保証工事引当金	579	百万円	849	百万円
工事損失引当金	2,125	百万円	3,488	百万円
未払事業税	36	百万円	54	百万円
その他	444	百万円	347	百万円
計	3,184	百万円	4,738	百万円
評価性引当額	△3,184	百万円	△4,738	百万円
繰延税金資産 合計		-		-
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益		-	△45	百万円
繰延税金負債 合計		-	△45	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		-	△45	百万円

固定の部

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	896	百万円	889	百万円
退職給付引当金	294	百万円	334	百万円
未払役員退職慰労金	186	百万円	185	百万円
繰越欠損金	730	百万円	1,028	百万円
その他	361	百万円	369	百万円
計	2,467	百万円	2,805	百万円
評価性引当額	△2,467	百万円	△2,805	百万円
繰延税金資産 合計		-		-
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△164	百万円	△134	百万円
固定資産圧縮積立金	△39	百万円	△35	百万円
その他有価証券評価差額金	△705	百万円	△647	百万円
その他	△86	百万円	△72	百万円
繰延税金負債 合計	△994	百万円	△888	百万円
繰延税金負債の純額	△994	百万円	△888	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。