有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	32	百万円	-	百万円
保証工事引当金	204	百万円	152	百万円
未払事業税	188	百万円	163	百万円
投資有価証券	185	百万円	190	百万円
関係会社株式	11,034	百万円	14,394	百万円
退職給付引当金	727	百万円	807	百万円
未払役員退職慰労金	155	百万円	159	百万円
税務上の欠損金	5,060	百万円	1,948	百万円
貸倒引当金	12	百万円	10	百万円
その他	905	百万円	1,084	百万円
繰延税金資産 小計	18,502	百万円	18,907	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△4,275	百万円	△366	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△12,625	百万円	△16,161	百万円
評価性引当額 小計	△16,900	百万円	△16,527	百万円
繰延税金資産 合計	1,602	百万円	2,380	百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△25	百万円	-	百万円
特別償却準備金	0	百万円	△0	百万円
固定資産圧縮積立金	△21	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,255	百万円	△6,786	百万円
資産除去債務	△1	百万円	△3	百万円
繰延税金負債 合計	△6,302	百万円	△6,809	百万円
繰延税金負債の純額	△4,700	百万円	△4,429	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△2.0%
評価性引当額の増減	△8.8%		△2.3%
住民税均等割	0.1%		0.1%
税務上の繰越欠損金の利用	△15.4%		△14.5%
過年度法人税等	0.8%		-%
その他	△0.7%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4%		11.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が195百万円増加し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が195百万円減少しております。