固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/23 10:36

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:36

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
このうち主なものは、子会社である佐世保重工業株式会社における土地売却益599百万円であります。2017/06/23 10:36

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(ア)工場財団

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	2,624百万円	2,457百万円

(イ)工場財団組成以外

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定負債

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△26百万円	△164百万円
固定資産圧縮積立金	△44百万円	△39百万円
その他有価証券評価差額金	△343百万円	△705百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減価償却超過額	414百万円	2百万円
固定資産評価損	1,986百万円	178百万円
投資有価証券評価損	200百万円	―

流動負債

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前受金の減少に伴い現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比7,404百万円減少し、152,626百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、主に保有する投資有価証券の株価が上昇したこと等により、前連結会計年度末比1,500百万円増加し、55,575百万円となりました。

2017/06/23 10:36

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	932百万円	991百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	184百万円
見積りの変更による増加額	74百万円	△21百万円

2017/06/23 10:36

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:36

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)

2017/06/23 10:36