売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

2018/06/22 9:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「機械事業」は、オリイメック株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で主にプレス用自動化装置及び精密ばね成形機やクランク軸等の船舶用機器の製造販売をしております。「鉄構陸機事業」は、主に鉄鋼構造物の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/22 9:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 2社
㈲ナッド、㈲函館厚生商事
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/22 9:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 9:04

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2018/06/22 9:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

日本造船工業会によりますと、2017年暦年の世界新造船竣工量は前年同期比で1.6%減となる6,537万総トンにとどまり、ピークであった2011年(1億200万総トン)の65%前後の水準が続いております。新造船受注量は、公的支援をバックに韓国や中国の造船所が激しい受注活動を展開し、ピークであった2007年(1億7,000万総トン)以後で最低となった前年の1,880万総トン比では126.9%増の4,266万総トンになりましたが、前年に続いて竣工量を下回っています。韓国・中国が受注量を伸ばす中で日本の受注量は229万総トンと前年同期比で9.0%減少し、2015年に30%近くまで回復した受注量シェアも6%に急落しております。
当企業集団の中核事業である新造船事業は厳しい受注環境の中でも将来の発展・強化に繋がる案件には戦略的・積極的に受注活動を展開した結果、伊万里・佐世保・函館の3拠点の操業度を確保いたしました。しかし、受注船価の低迷に加えて第4四半期に確定した鋼材価格の大幅値上げや円高(前連結会計年度末レートは1米ドル当たり112円19銭、当連結会計年度末レートは106円24銭)に伴い、内定船を含む当社グループの受注船全船について予想原価を見直した結果、工事損失引当金が前連結会計年度末比で13,315百万円増加(当連結会計年度第3四半期末比で11,896百万円増)いたしました。特に連結子会社である佐世保重工業株式会社では、主力商品である中型撒積運搬船の需要が低迷した時期に受注した数年振りの中型油送船の建造において工程混乱・納期遅延が発生し、売上高の減少と原価の大幅増を招きました。
当連結会計年度の業績は、新造船事業の大幅な損失拡大により、他事業部門の努力にもかかわらず、売上高は134,887百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業損失は19,418百万円(前年同期は9,320百万円の営業損失)、経常損失は20,275百万円(前年同期は9,806百万円の経常損失)、税金等調整前当期純損失は20,395百万円(前年同期は8,799百万円の純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は20,554百万円(前年同期は11,308百万円の純損失)となり、当連結会計年度末の自己資本比率は39%となりました。

2018/06/22 9:04

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※(1) 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売上高	473	百万円	555	百万円
仕入高	36,449	百万円	40,290	百万円

2018/06/22 9:04