固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。
⑬ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合等に減損損失を計上することがあります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:42

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(ア)工場財団

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	2,146	百万円	2,009	百万円

(イ)工場財団組成以外

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 9:42

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 9:42

#8 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
特別償却準備金	△104	百万円	△75	百万円
固定資産圧縮積立金	△32	百万円	△29	百万円
その他有価証券評価差額金	△472	百万円	△233	百万円

(注)1 評価性引当額が5,362百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	1,680	百万円	1,520	百万円
固定資産評価損	196	百万円	196	百万円
減価償却超過額	324	百万円	314	百万円

繰延税金負債
特別償却準備金	△104	百万円	△75	百万円
固定資産圧縮積立金	△213	百万円	△210	百万円
その他有価証券評価差額金	△512	百万円	△249	百万円

(注)1 評価性引当額が5,313百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 9:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、投資有価証券の時価下落による減少等により、前連結会計年度末比555百万円減少し、53,304百万円となりました。
流動負債

2020/06/25 9:42

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	999	百万円	991	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		-	57	百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	3	百万円	△131	百万円

2020/06/25 9:42

#13 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、固定資産の減損会計の将来キャッシュ・フローの見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大の船価への影響が一定期間続くものと仮定し見積った結果、減損損失の認識には至っておりません。
しかしながら、この船価見積りの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:42

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産の減損会計の将来キャッシュ・フローの見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大の船価への影響が一定期間続くものと仮定し見積った結果、事業用資産については減損損失の認識には至っておりません。
しかしながら、この船価見積りの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:42

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/25 9:42

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 9:42

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:42

#18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)

2020/06/25 9:42