#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021/06/24 9:23
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/24 9:23
#3 事業等のリスク: ⑮ 重要事象等
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、当連結会計年度において5期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月に休止することを決定いたしました。今後は同社の強みでもある艦艇修繕船事業を柱として機械事業との両輪による安定収益体制の構築を図ってまいります。
2021/06/24 9:23
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/24 9:23
#5 役員報酬（連結）: 当社の取締役の基本報酬は固定報酬となる月額報酬とし、役位・職責に応じて他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬(賞与)は、当社グループの業績と直接連動させるため業績指標(連結営業利益)を反映した現金報酬とし、事業環境の見通し等を勘案して支給の是非を決定するものとしております。支給額は各取締役の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬等は株式報酬型ストックオプションとし、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上のためのモチベーションを高めるとともに株主との利害の共通化を促進する観点から付与するものとしております。付与個数は、各取締役の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に付与しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: グループ収益の安定化には、修繕船、鉄構・機械などの非新造船事業の規模の拡大と収益力の強化が不可欠であり、必要な経営資源を投入するとともに、新造船事業の安定収益確保に取り組んでまいります。
当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
今後、収益力を強化して経営基盤と企業価値の向上により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、信頼され成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 修繕船事業
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力に、巡視船などの官公庁船、一般商船、客船、特殊船、内航船、漁船など幅広い修繕工事に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は前年同期比18.9%増の12,059百万円となりましたが、損益面では佐世保重工業株式会社における特殊探査船の定期検査案件において多額の損失が発生し、営業利益は前年同期比66.6%減の120百万円にとどまりました。
佐世保重工業株式会社は、新造船事業休止に伴い建造用ドックの活用と新造船部門の人材受け入れにより修繕船の事業資源が飛躍的に強化・拡大され、函館どつく株式会社との連携強化により、両社の国内修繕船業界における存在感の拡大と収益力の向上に努めてまいります。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、新造船事業、鉄構事業、その他の事業を営むため、建物、構築物、ドック船台、機械及び装置、車両運搬具、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは各事業単位としております。
当事業年度においては、新造船事業について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積もっております。
新造船事業の将来キャッシュ・フローは、承認された中期経営計画を基礎とし、新造船の船価は既受注船については受注額、未受注船については主に市場における過去の船価平均を統計的に算定した価額で受注するとの仮定に基づき算定しており、船価が外貨建ての場合における為替レートは、過去の為替相場の趨勢を考慮した平均レートを用いて算定しております。また、材料費は過去の価格の趨勢を考慮した平均価格を用いて算定しており、労務費及び経費は直近の実績を基礎として、実現可能性が高い原価低減施策を加味して算定しております。なお、今後建造を計画するLNG燃料船等の環境対応船、高付加価値船の船価は、現在の市場価格を基礎に環境対応の次世代船としての付加価値を考慮して見積もった船価で受注するとの仮定に基づき算定しており、材料費は追加で要する材料等を算定時点における調達可能な価額を把握して算定し、労務費及び経費は作業毎に細分化して追加で要する工数を合理的に算定しております。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他の事業を営むため、建物及び構築物、ドック船台、機械装置及び運搬具、船舶、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位としております。
当連結会計年度においては、当社および当社の連結子会社である函館どつく株式会社における新造船事業について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しております。また、当社グループは当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社における新造船事業を2022年1月をもって休止することを決定しており、同社の新造船事業および共用資産を含むより大きな単位について減損の兆候を識別しております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積もっております。
新造船事業の将来キャッシュ・フローは、承認された中期経営計画を基礎とし、新造船の船価は既受注船については受注額、未受注船については主に市場における過去の船価平均を統計的に算定した価額で受注するとの仮定に基づき算定しており、船価が外貨建ての場合における為替レートは、過去の為替相場の趨勢を考慮した平均レートを用いて算定しております。また、材料費は過去の価格の趨勢を考慮した平均価格を用いて算定しており、労務費及び経費は直近の実績を基礎として、実現可能性が高い原価低減施策を加味して算定しております。なお、今後建造を計画するLNG燃料船等の環境対応船、高付加価値船の船価は、現在の市場価格を基礎に環境対応の次世代船としての付加価値を考慮して見積もった船価で受注するとの仮定に基づき算定しており、材料費は追加で要する材料等を算定時点における調達可能な価額を把握して算定し、労務費及び経費は作業毎に細分化して追加で要する工数を合理的に算定しております。
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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、当連結会計年度において5期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月に休止することを決定いたしました。今後は同社の強みでもある艦艇修繕船事業を柱として機械事業との両輪による安定収益体制の構築を図ってまいります。
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