有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) ガバナンス
世界の物流を支える国際海運においてはGHG(温室効果ガス)排出量削減のため、国際海事機関(IMO)をはじめとして関係各国政府・海事関係者等による取り組みが進められています。
このような事業環境のもと、気候変動対策における当社の重要な役割は、造船事業者として優れた環境対応型船舶を提供していくことであると捉えており、顧客とともに環境対応型船舶の開発をはじめとする取り組みを進めています。
また、鉄構事業においては、国および地方自治体等ご発注による鋼製橋梁工事等を通じて地域交通の円滑化や災害復興に貢献しています。
加えて工場の省エネルギー化、安全への取り組み、人権の尊重、働き易い職場づくりによる人材の確保・育成、地域社会への貢献等についても今後とも積極的に取り組む必要があります。
かかる現状認識に基づき、当社は持続可能な社会の構築に向けた積極的役割を果たすため、2023年度にはこれまでのCSR委員会を改組して、社長直轄組織として新たにESG委員会を設置し、気候変動や内部統制・ガバナンス、人材開発、人権、危機管理等各課題に応じた担当部会を設けて全社的・組織横断的な取り組みを進めています。
さらに同年には当社グループとして当社社長を委員長とするグループESG委員会を設置し、上記取り組みをグループとして展開していけるよう推進しています。
また、グループESG委員会における議論を通じて従来の「株式会社名村造船所 行動憲章および行動指針」を改め、新たに「名村造船所グループ行動憲章」として定めるとともに、サステナビリティ特設ホームページを設けて当社の取り組みを対外的に紹介しています。
世界の物流を支える国際海運においてはGHG(温室効果ガス)排出量削減のため、国際海事機関(IMO)をはじめとして関係各国政府・海事関係者等による取り組みが進められています。
このような事業環境のもと、気候変動対策における当社の重要な役割は、造船事業者として優れた環境対応型船舶を提供していくことであると捉えており、顧客とともに環境対応型船舶の開発をはじめとする取り組みを進めています。
また、鉄構事業においては、国および地方自治体等ご発注による鋼製橋梁工事等を通じて地域交通の円滑化や災害復興に貢献しています。
加えて工場の省エネルギー化、安全への取り組み、人権の尊重、働き易い職場づくりによる人材の確保・育成、地域社会への貢献等についても今後とも積極的に取り組む必要があります。
かかる現状認識に基づき、当社は持続可能な社会の構築に向けた積極的役割を果たすため、2023年度にはこれまでのCSR委員会を改組して、社長直轄組織として新たにESG委員会を設置し、気候変動や内部統制・ガバナンス、人材開発、人権、危機管理等各課題に応じた担当部会を設けて全社的・組織横断的な取り組みを進めています。
さらに同年には当社グループとして当社社長を委員長とするグループESG委員会を設置し、上記取り組みをグループとして展開していけるよう推進しています。
また、グループESG委員会における議論を通じて従来の「株式会社名村造船所 行動憲章および行動指針」を改め、新たに「名村造船所グループ行動憲章」として定めるとともに、サステナビリティ特設ホームページを設けて当社の取り組みを対外的に紹介しています。