有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) ガバナンス
世界の物流を支える国際海運においてはGHG(温室効果ガス)排出量削減のため、国際海事機関(IMO)をはじめとして関係各国政府・海事関係者等による取り組みが進められています。
このような事業環境のもと、気候変動対策における当社の重要な役割は、造船事業者として優れた環境対応型船舶を提供していくことであると捉えており、顧客とともに環境対応型船舶の開発をはじめとする取り組みを進めています。
また、鉄構事業においては、国および地方自治体等ご発注による鋼製橋梁工事等を通じて地域交通の円滑化や災害復興に貢献しています。
加えて工場の省エネルギー化、安全への取り組み、人権の尊重、働き易い職場づくりによる人材の確保・育成、地域社会への貢献等についても今後とも積極的に取り組む必要があります。
かかる現状認識に基づき、当社は持続可能な社会の構築に向けた積極的役割を果たすため、社長直轄組織としてESG委員会を設置し、気候変動やコンプライアンス、人材開発、人権、危機管理等各課題に応じた担当部会を設けて全社的・組織横断的な取り組みを進めています。
さらに当社グループとして当社社長を委員長とするグループESG委員会を設置し、上記取り組みをグループとして展開していけるよう推進しています。
当社グループでは「名村造船所グループ行動憲章」を制定しているほか、2024年度には人権尊重の取り組み推進の指針として、「名村造船所グループ人権方針」を定めるなどESG経営の基盤を整備するとともに、ESG経営特設ホームページを設けて取り組みを対外的に紹介しています。
加えて、2024年度より当社グループ全体でのGHGのスコープ1およびスコープ2排出量の算定に取り組んでおり、将来的な開示を予定しております。