有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※(2) 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(経緯)
函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社における一部の事業用資産について将来キャッシュフローの見通しが低下し、函館どつく株式会社、オリイメック株式会社および佐世保重工業株式会社において一部の遊休資産について市場価格が下落しました。
また、佐世保重工業株式会社及び同社子会社において、その他の資産で将来キャッシュフローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(経緯)
函館どつく株式会社、オリイメック株式会社及び佐世保重工業株式会社における一部の遊休資産について市場価格が下落しました。また、佐世保重工業株式会社及び同社子会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 主な種類 | 主な場所 | 減損金額(百万円) |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品、 土地 他 | 北海道室蘭市 | 55 |
| 事業用資産 | 機械装置 他 | 長崎県佐世保市 | 30 |
| 遊休資産 | 土地 | 北海道函館市 | 0 |
| 遊休資産 | 土地 | 神奈川県伊勢原市 | 3 |
| 遊休資産 | 土地 | 長崎県佐世保市 | 5 |
| その他の資産 | 建物及び構築物、土地 他 | 長崎県佐世保市 | 202 |
| 合計 | 295 | ||
(経緯)
函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社における一部の事業用資産について将来キャッシュフローの見通しが低下し、函館どつく株式会社、オリイメック株式会社および佐世保重工業株式会社において一部の遊休資産について市場価格が下落しました。
また、佐世保重工業株式会社及び同社子会社において、その他の資産で将来キャッシュフローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 主な種類 | 主な場所 | 減損金額(百万円) |
| 遊休資産 | 土地 | 北海道函館市 | 1 |
| 遊休資産 | 土地 | 神奈川県伊勢原市 | 5 |
| 遊休資産 | 建物 他 | 長崎県佐世保市 | 32 |
| その他の資産 | 工具、器具及び備品 他 | 長崎県佐世保市 | 12 |
| 合計 | 50 | ||
(経緯)
函館どつく株式会社、オリイメック株式会社及び佐世保重工業株式会社における一部の遊休資産について市場価格が下落しました。また、佐世保重工業株式会社及び同社子会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。