訂正有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
新造船事業 外部顧客への売上高のうち 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	51,029		80,819

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
新造船事業においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度はインプット法により測定しており、期末日までに発生した実績原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて契約ごとに見積っております。新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2～3年の期間を要することから、見積工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影響を受ける可能性があります。
見積工事原価総額は材料費、労務費および経費で構成されますが、材料費は原材料価格等の変動の影響を受け、労務費および経費は将来の原価低減施策の効果の実現度合や工程の進捗状況の良否に依存することから、一定の仮定をおいて見積っております。
材料費は期末日における原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見積っており、また労務費および経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画等に実現可能性の高い原価低減策の効果を加味して見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、原材料価格の高騰など将来の不確実な経済条件の変動や生産計画の変更、原価低減の未達等により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)工事損失引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
工事損失引当金	10,821		898

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
決算日時点の手持工事の工事原価総額を見積り、見積工事原価総額が受注金額を超える金額のうち、未発生原価に対応する金額について、工事損失引当金を計上するとともにその繰入額を売上原価に含めて処理しております。
見積工事原価総額は材料費、労務費および経費で構成されますが、(1)で記載のとおり、材料費は期末日における原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見積っており、また労務費および経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画に実現可能性の高い原価低減策の効果を加味して見積っております。
また、新造船事業において、受注金額はほぼ米ドル建てであるため為替レート変動の影響を受けます。将来の為替レートについて期末日における水準から大きく変動しないとの仮定をおいて見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、為替レートの変動など将来の不確実な経済条件の変動が生じた場合や(1)に記載した要因により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の工事損失引当金の計上が必要になるなど、認識する工事損失引当金および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
新造船事業
有形固定資産	16,713		15,618
無形固定資産	202		228

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他の事業を営むため、建物及び構築物、ドック船台、機械装置及び運搬具、船舶、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは地域性を考慮した事業別単位としております。
固定資産の減損の兆候は、過去および当連結会計年度の営業損益をその発生要因も加味して判定しております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積っております。
中核事業である新造船事業の将来キャッシュ・フローは、承認された中期経営計画を基礎とし、新造船の船価は既受注船については受注額、未受注船については主に市場における過去の船価平均を統計的に算定した価額で受注するとの仮定に基づき算定しており、船価が外貨建ての場合における為替レートは、過去の為替相場の趨勢を考慮した平均レートを用いて算定しております。また、材料費は過去の価格の趨勢を考慮した平均価格を用いて算定しており、労務費および経費は直近の実績を基礎として算定しております。
なお、新造船事業は市況の好不況の波が大きいという特性がありますが、将来キャッシュ・フローの構成要素のうち、船価、為替レート、材料費の算定にあたり、過去の好・不況のサイクルの趨勢を考慮した平均値とすることにより見積りに反映しております。
主要な資産は土地であるため将来キャッシュ・フローの見積期間を20年としており、中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえ、将来戦略を織り込んだ生産・受注計画を用いて見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、為替レート、原材料価格などの将来の不確実な経済条件の変動や新造船事業を取り巻く環境の変化による船価や受注隻数の変動により将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、見直し後のキャッシュ・フローの金額が帳簿価額を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。