有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
新造船事業 外部顧客への売上高のうち 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	80,819		102,834

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
新造船事業においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度はインプット法により測定しており、期末日までに発生した実績原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて契約ごとに見積っております。新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2～3年の期間を要することから、見積工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影響を受ける可能性があります。
見積工事原価総額は材料費、労務費および経費で構成されますが、材料費は原材料価格等の変動の影響を受け、労務費および経費は将来の原価低減施策の効果の実現度合や工程の進捗状況の良否に依存することから、一定の仮定をおいて見積っております。
材料費は期末日における原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見積っており、また労務費および経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画等に実現可能性の高い原価低減策の効果を加味して見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、原材料価格の高騰など将来の不確実な経済条件の変動や生産計画の変更、原価低減の未達等により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しているとおり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、将来減算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。
将来の課税所得の見積りは、取締役会において承認された将来計画を基礎としており、為替レートや原材料価格などについて一定の仮定をおいて見積もっております。経営環境の変化等により、見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。