建物及び構築物(純額)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 72億7200万
- 2009年3月31日 -4.91%
- 69億1500万
- 2010年3月31日 +12.75%
- 77億9700万
- 2011年3月31日 -3.62%
- 75億1500万
- 2012年3月31日 -2.18%
- 73億5100万
- 2013年3月31日 +30.64%
- 96億300万
- 2014年3月31日 +3.05%
- 98億9600万
- 2015年3月31日 +4.93%
- 103億8400万
- 2016年3月31日 -4.85%
- 98億8000万
- 2017年3月31日 -8.77%
- 90億1400万
- 2018年3月31日 -6.61%
- 84億1800万
- 2019年3月31日 -6.2%
- 78億9600万
- 2020年3月31日 -1.82%
- 77億5200万
- 2021年3月31日 -2.09%
- 75億9000万
- 2022年3月31日 -2.79%
- 73億7800万
- 2023年3月31日 -3.47%
- 71億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/06/29 16:27
建物及び構築物 10~60年
機械装置及び運搬具 6~17年 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除売却損2023/06/29 16:27
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 24百万円 19百万円 機械装置及び運搬具 3 1 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産2023/06/29 16:27
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社(東海旅客鉄道㈱)から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の前連結会計年度末残高は29,797百万円、当連結会計年度末残高は26,716百万円であります。なお、2023年3月31日に買戻しを行った豊川製作所の「土地」4,560百万円、「建物及び構築物(純額)」1,773百万円(2023年3月末日の帳簿価額)は工場財団を組成し、当該長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 249百万円 239百万円 土地 14 14
(2) その他の担保資産 - #4 有形固定資産に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 16:27
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物(純額)」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」及び「その他(純額)」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
上記の結果、2022年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物(純額)」5,544百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」118百万円、「その他(純額)」2百万円(いずれも2022年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は22,336百万円であります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 16:27
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失 遊休資産 愛知県阿久比町、宮城県川崎町、茨城県古河市等 土地、建物及び構築物 244百万円
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(契約による売却見込額等を用いて算出した額)で評価しております。