#1 業績等の概要: 当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や企業収益が堅調に推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の景気減速などの影響により、輸出や生産の回復に遅れが見られました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前期比15.3%増加の1,110億6百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件に関する損失引当を行ったことなどから、営業損失は101億71百万円(前連結会計年度は営業損失81億78百万円)、経常損失は101億73百万円(前連結会計年度は経常損失82億33百万円)となりました。さらに、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、当社の繰延税金資産を全額取り崩したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は161億29百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失145億68百万円)となりました。
セグメント別状況は以下のとおりです。
2016/06/29 13:45
#2 財務制限条項に関する注記: ・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年3月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
②タームローン契約(平成27年6月16日締結、借入金残高13,571百万円)及び金銭消費貸借契約(平成27年6月17日締結、借入金残高5,601百万円)に係る財務制限条項
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