有価証券報告書-第187期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 財務制限条項
当社の長期借入金のうち、借入金残高21,673百万円については以下の財務制限条項が付されておりますが、取引金融機関から当連結会計年度末を基準とする期限の利益喪失の請求権を放棄する旨の同意を得ております。
①タームローン契約(平成25年3月14日締結、借入金残高2,500百万円)に係る財務制限条項
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年3月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
②タームローン契約(平成27年6月16日締結、借入金残高13,571百万円)及び金銭消費貸借契約(平成27年6月17日締結、借入金残高5,601百万円)に係る財務制限条項
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年3月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
また、当連結会計年度末日後に、取引金融機関の合意を得て、以下のとおり財務制限条項の内容を変更しております。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年3月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、上記に伴い、注記事項「重要な後発事象」に記載のとおり、重要な資産の担保提供を行っております。
当社の長期借入金のうち、借入金残高21,673百万円については以下の財務制限条項が付されておりますが、取引金融機関から当連結会計年度末を基準とする期限の利益喪失の請求権を放棄する旨の同意を得ております。
①タームローン契約(平成25年3月14日締結、借入金残高2,500百万円)に係る財務制限条項
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年3月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
②タームローン契約(平成27年6月16日締結、借入金残高13,571百万円)及び金銭消費貸借契約(平成27年6月17日締結、借入金残高5,601百万円)に係る財務制限条項
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年3月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
また、当連結会計年度末日後に、取引金融機関の合意を得て、以下のとおり財務制限条項の内容を変更しております。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年3月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、上記に伴い、注記事項「重要な後発事象」に記載のとおり、重要な資産の担保提供を行っております。