建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他57百万円を含んでおり、連結子会社である(株)日車エンジニアリングに貸与されております。
3.支店、営業所で事務所として2,770㎡を賃借しております。賃借料は2億46百万円であります。

2017/06/29 15:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

2017/06/29 15:23

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2017/06/29 15:23

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	7	14

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)24,173百万円の担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	( -百万円)	3,914百万円	( 3,914百万円)
土地	-	( - )	11,975	( 11,975 )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に当該長期借入金は全額繰上げ返済したため、当連結会計年度末に設定されていた上記の担保は全て解除されております。

2017/06/29 15:23

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益(注)	現況
愛知県豊川市穂ノ原二丁目20番地豊川製作所土地 229,655.60㎡建物 121,222.66㎡	土地 4,560百万円建物 2,130百万円	7,665百万円	-	当社の鉄道車両・輸送用機器等の製造工場
愛知県半田市11号地20番地衣浦製作所土地 331,678.72㎡建物 52,199.25㎡	土地 4,725百万円建物 1,240百万円	7,746百万円	-	当社の橋梁等の製造工場
名古屋市緑区鳴海町字柳長80番地鳴海製作所土地 63,098.67㎡建物 32,805.12㎡	土地 2,689百万円建物 764百万円	5,589百万円	-	当社の建設機械等の製造工場
合計	16,111百万円	21,000百万円	-

(注)工場資産の譲渡については、当社の親会社である東海旅客鉄道㈱との取引であり、かつ、「(4) 賃貸借契約の締結」に記載のとおり、譲渡後も東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、固定資産については売買処理を行っておらず、譲渡損益の計上はありません。また、本件取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、譲渡価額の21,000百万円を長期借入金に計上する予定です。
(2) 譲渡する相手先の名称

2017/06/29 15:23

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2017/06/29 15:23