日本車輌製造（7102）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。
2.貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、合計18百万円を含んでおり、連結子会社である㈱日車エンジニアリングに貸与されております。
3.支店、営業所で事務所として2,506㎡を賃借しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	14	10

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	16	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

親会社からの長期借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	1,848百万円	1,704百万円
土地	4,575	4,575

米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社(東海旅客鉄道㈱)から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の前連結会計年度末残高は23,260百万円、当連結会計年度末残高は20,360百万円であります。

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#6 有形固定資産に関する注記（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物(純額)」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」及び「その他(純額)」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の「土地」及び「建物及び構築物(純額)」は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」2,849百万円、「構築物」259百万円、「機械及び装置」53百万円、「工具、器具及び備品」1百万円、「土地」7,414百万円であります。
2.当期増加額で主なものは以下のとおりであります。
豊川製作所 横型マシニングセンタ
機械及び装置 282百万円2025/06/27 13:51

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
鉄道車両事業用資産	米国イリノイ州	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他	17百万円

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社は、2025年2月27日の取締役会において、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの解散及び清算を決議したことから、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの鉄道車両事業用資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上しました。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	4		6
製作所土地及び建物	1,579		1,619
賞与引当金	519		536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産評価損	261		334
製作所土地及び建物	1,579		1,619
減損損失	26		16

(注)1.評価性引当額が55百万円増加しております。これは主に、当社における棚卸資産評価損に係る評価性引当額及び製作所土地及び建物に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
2.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金23,260百万円(2024年3月末残高)に対し、上場有価証券、本社及び豊川製作所の土地建物を担保として提供しております。
3.1年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち310百万円、長期借入金の期末残高のうち14,094百万円及び未払費用の期末残高のうち25百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は56百万円、借入金の返済額は295百万円、利息の支払額は93百万円であります。

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