建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.当社は、平成29年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円および建物及び構築物4,022百万円(いずれも平成30年3月末日の帳簿価額)については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。
3.貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他51百万円を含んでおり、連結子会社である(株)日車エンジニアリングに貸与されております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2018/06/28 13:39

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	14	14

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 取引金融機関からの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,914百万円	( 3,914百万円)	-百万円	( - 百万円)
土地	11,975	( 11,975 )	-	( - )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
なお、前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)24,173百万円は当連結会計年度において全額繰上げ返済したため、前連結会計年度末に設定されていた上記の担保は全て解除されております。

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#5 有形固定資産に関する注記

当連結会計年度(平成30年3月31日)
当社は、平成29年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円および建物及び構築物(純額)4,022百万円(いずれも平成30年3月末日の帳簿価額)については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しており、平成30年3月末日の残高は20,686百万円であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は以下のとおりであります。
豊川製作所 土地・建物 6,596百万円
鳴海製作所 土地・建物 3,483百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
遊休不動産	岐阜県中津川市	建物及び構築物、土地等	34百万円

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休不動産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休不動産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)で評価しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰越欠損金	780		1,899
製作所土地及び建物	-		1,487
貸倒引当金	9		1,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
受注損失引当金	2,028		1,682
製作所土地及び建物	-		1,487
減損損失	1,747		1,217

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2018/06/28 13:39

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
3.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした長期借入金35,000百万円に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。
4.1年内返済予定の長期借入金の期末残高287百万円、長期借入金の期末残高のうち20,399百万円および未払費用の期末残高のうち42百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は21,000百万円、借入金の返済額は313百万円、利息の支払額は122百万円であります。

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