有価証券報告書-第189期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東海旅客鉄道㈱	名古屋市 中村区	112,000	運輸業	(被所有) 直接51.2	当社製品の販売 役員の兼任等	製品の販売	18,350	売掛金	5,543

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東海旅客鉄道㈱	名古屋市 中村区	112,000	運輸業	(被所有) 直接51.2	当社製品の販売 役員の兼任等 資金の借入	製品の販売	24,000	売掛金	5,947
							資金の借入 借入金の返済 利息の支払	56,000 313 192	1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 未払費用	287 55,399 43

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
3.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的とした長期借入金35,000百万円に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。
4.1年内返済予定の長期借入金の期末残高287百万円、長期借入金の期末残高のうち20,399百万円および未払費用の期末残高のうち42百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は21,000百万円、借入金の返済額は313百万円、利息の支払額は122百万円であります。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	JR東海財務 マネジメント㈱	名古屋市 中村区	80	経理業務受託事業・金融業	―	資金の調達・ 余剰資金の預入	利息の支払 (注)3	2	短期 借入金	1,595
同一の親会社をもつ会社	東海交通機械㈱	名古屋市 中村区	80	車両・機械 設備の検査・修繕	(所有) 直接11.6	当社製品の販売	製品の販売	2,921	受取手形 及び 売掛金	1,786

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
3.親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)における取引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	JR東海財務 マネジメント㈱	名古屋市 中村区	80	経理業務受託事業・金融業	―	資金の調達・ 余剰資金の預入	利息の受取 (注)2	1	短期 貸付金	7,534

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)における取引のため、資金の貸付および借入に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
東海旅客鉄道㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)