建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物及び構築物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」および「その他」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
3.貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他43百万円を含んでおり、連結子会社である(株)日車エンジニアリングに貸与されております。
4.支店、営業所で事務所として2,770㎡を賃借しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2020/06/26 13:33

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	4	65

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	260百万円		258百万円
土地	14		14

米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社(東海旅客鉄道㈱)から2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金の前連結会計年度末残高は35,000百万円、当連結会計年度末残高は33,921百万円であります。
(2) その他の担保資産

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#5 有形固定資産に関する注記

前連結会計年度(2019年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物及び構築物(純額)」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」および「その他(純額)」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
上記の結果、2019年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物(純額)」3,827百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」4百万円、「その他(純額)」3百万円(いずれも2019年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は20,515百万円であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」5,512百万円、「構築物」484百万円、「機械及び装置」195百万円、「工具、器具及び備品」3百万円、「土地」11,975百万円であります。
2.当期増加額で主なものは以下の通りであります。
衣浦製作所工場改修
建物 1,033百万円2020/06/26 13:33

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	長野県信濃町	土地	14百万円
遊休資産	愛知県名古屋市	建物及び構築物等	16
遊休資産	米国イリノイ州	機械装置及び運搬具	238

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)で評価しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	1,555		509
製作所土地及び建物	1,457		1,517
賞与引当金	449		501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
たな卸資産評価損	1,761		1,218
製作所土地及び建物	1,457		1,517
減損損失	1,155		416

(注)1.評価性引当額が418百万円増加しております。これは主に、当社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法

2020/06/26 13:33

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法

2020/06/26 13:33

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2020/06/26 13:33

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
3.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金35,000百万円(2019年3月末残高)に対し、上場有価証券および本社土地建物を担保として差し入れております。
4.1年内返済予定の長期借入金の期末残高295百万円、長期借入金の期末残高のうち20,219百万円および未払費用の期末残高のうち41百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は117百万円、借入金の返済額は289百万円、利息の支払額は127百万円であります。

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