固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

2017/06/29 15:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械および情報処理のためのホストコンピュータ等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2017/06/29 15:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	-百万円	633百万円
その他	15	17
計	15	651

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	7	14
撤去費用	25	20
その他	4	1
計	45	48

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休不動産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休不動産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)で評価しております。

2017/06/29 15:23

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,025		△2,955
固定資産評価差額	△2,059		△2,059
資産圧縮積立金	△1,212		△1,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 15:23

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,031		△2,955
固定資産評価差額	△2,059		△2,059
資産圧縮積立金	△1,212		△1,200

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	80百万円		60百万円
固定資産-繰延税金資産	91		86
流動負債-その他	△16		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 15:23

#12 経営上の重要な契約等

(3)固定資産の譲渡に関する契約
当社は、平成29年3月22日開催の取締役会において、工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡し、あわせて非事業用資産を国内の一般事業者へ譲渡することを決議し、同年3月30日に売買契約を締結しました。

2017/06/29 15:23

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
1.譲渡の理由

2017/06/29 15:23

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2017/06/29 15:23