#1 業績等の概要: 当期のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用情勢が改善している一方、新興国経済の減速の影響などから、生産や輸出に鈍さがありましたが、海外景気の緩やかな回復を背景に持ち直しが進んでいます。
このような経営環境のもと、当期の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が減少したことなどから、売上高は前期比8.9%減少の1,010億93百万円となりました。利益面につきましては、海外向け鉄道車両案件における損失引当の計上などにより、営業損失は51億4百万円(前期は営業損失101億71百万円)、経常損失は51億49百万円(前期は経常損失101億73百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は51億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失161億29百万円)となりました。
セグメント別状況は以下のとおりです。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率5%の安定的確保を中長期の目標としております。
(3)中長期的な経営戦略
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#3 財務制限条項に関する注記: ・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年3月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に上記の長期借入金は全額繰上げ返済したため、財務制限条項が付された債務はありません。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の当社グループの業績は、連結売上高は鉄道車両が減少したことなどから前期比8.9%減少の1,010億93百万円となりました。
利益面につきましては、海外向け鉄道車両案件における損失引当の計上などにより、営業損失は51億4百万円、経常損失は51億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は51億24百万円となりました。
詳細については、1 業績等の概要(1)業績をご参照ください。
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