売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,795	45,183	69,533	95,310
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	8,789	△12,761	△10,405	△11,240

2018/06/28 13:39

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4.次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
(1)当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 13:39

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱	24,000	鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業

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#6 事業等のリスク

(3)為替レートの変動
当社グループの海外向け売上高について、外貨建て部分については為替予約等によりリスクヘッジに努めていますが、為替レートの変動が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)受注契約

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/06/28 13:39

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営上の重要な契約等

(2)技術援助契約

契約会社名	相手方の名称	契約品目	契約内容	契約期間
日本車輌製造株式会社(当社)	ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社(インドネシア)	客車高速走行用台車	・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料	平成5年10月28日～平成30年10月27日(自動延長条項付)
日本車輌製造株式会社(当社)	上海工程機械廠有限公司(中国)	クローラ式三点杭打機(DH558-110M型)	・一定条件により一定額の一時金・売上高に対し一定率	平成10年7月6日～平成30年7月5日(延長条項付)
日本車輌製造株式会社(当社)	上海工程機械廠有限公司(中国)	クローラ式三点杭打機(DH658-135M型)	・一定条件により一定額の一時金	平成16年4月12日～平成30年7月5日(延長条項付)

(注)契約期間満了により、平成30年5月11日にて終了しました。
(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率5%の安定的確保を中長期の目標としております。
(3)中長期的な経営戦略

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果や海外景気の緩やかな回復を背景に、生産、輸出、雇用などにおいて改善の動きが続いています。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄構や建設機械の売上が増加しましたが、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ5.7%減少の953億10百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったほか、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は72億66百万円(前連結会計年度は営業損失51億4百万円)、経常利益は73億15百万円(前連結会計年度は経常損失51億49百万円)となりました。しかしながら、米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は82億71百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失51億24百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	21,159百万円	26,208百万円
仕入高	7,137	1,230

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