四半期報告書-第188期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。
現在の状況の主なる要因たる北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制を強化しています。また、製造体制の調整および見直しを進めるなど、当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行っております。一方、主力の国内事業については、底堅く推移している状況にありますが、原価低減および経費の削減を一層推し進めるとともに、好調な建設機械事業において更なる売上の拡大を目指すなど、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達しているほか、CMSからの短期借入金を機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。
現在の状況の主なる要因たる北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制を強化しています。また、製造体制の調整および見直しを進めるなど、当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行っております。一方、主力の国内事業については、底堅く推移している状況にありますが、原価低減および経費の削減を一層推し進めるとともに、好調な建設機械事業において更なる売上の拡大を目指すなど、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達しているほか、CMSからの短期借入金を機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。