有価証券報告書-第187期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「4.事業等のリスク (13)重要事象等について」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。
現在の状況の主なる要因たる北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制を強化しています。また、製造体制の調整および見直しを進めるなど、当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行っております。一方、主力の国内事業については、底堅く推移している状況にありますが、原価低減および経費の削減を一層推し進めるとともに、好調な建設機械事業において更なる売上の拡大を目指すなど、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、「(2)財務政策」に記載のとおり、資金計画に基づき想定される資金需要に十分対応できる資金を確保しております。
当社グループは、「4.事業等のリスク (13)重要事象等について」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。
現在の状況の主なる要因たる北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制を強化しています。また、製造体制の調整および見直しを進めるなど、当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行っております。一方、主力の国内事業については、底堅く推移している状況にありますが、原価低減および経費の削減を一層推し進めるとともに、好調な建設機械事業において更なる売上の拡大を目指すなど、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、「(2)財務政策」に記載のとおり、資金計画に基づき想定される資金需要に十分対応できる資金を確保しております。