有価証券報告書-第189期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(和解契約の締結)
米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当事業年度において、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC(以下、「日車MFG」という。)が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月6日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。これに関する会計処理の詳細につきましては、それぞれ(貸借対照表関係)の注記※5、(損益計算書関係)の注記※3に記載のとおりであります。なお、当事業年度において解決金の支払いを完了しております。
(和解契約の締結)
米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当事業年度において、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC(以下、「日車MFG」という。)が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月6日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。これに関する会計処理の詳細につきましては、それぞれ(貸借対照表関係)の注記※5、(損益計算書関係)の注記※3に記載のとおりであります。なお、当事業年度において解決金の支払いを完了しております。