有価証券報告書-第194期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,667百万円	13,888百万円
勤務費用	721	706
利息費用	120	122
数理計算上の差異の発生額	34	224
退職給付の支払額	△593	△759
過去勤務費用の発生額	△62	-
退職給付債務の期末残高	13,888	14,182

(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	18,325百万円	18,736百万円
期待運用収益	274	300
数理計算上の差異の発生額	51	69
事業主からの拠出額	329	375
退職給付の支払額	△245	△288
年金資産の期末残高	18,736	19,193

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,608百万円	13,891百万円
年金資産	△18,736	△19,193
	△5,127	△5,302
非積立型制度の退職給付債務	280	291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,847	△5,010
退職給付に係る資産	△5,127	△5,302
退職給付に係る負債	280	291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,847	△5,010

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用(注)	721百万円	706百万円
利息費用	120	122
期待運用収益	△274	△300
数理計算上の差異の費用処理額	27	△30
過去勤務費用の費用処理額	△14	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	580	482

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	48百万円	△16百万円
数理計算上の差異	43	△185
合 計	92	△201

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△162百万円	△146百万円
未認識数理計算上の差異	△2,857	△2,671
合 計	△3,020	△2,818

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	15%	15%
株式	68	68
現金及び預金	5	6
その他	12	11
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度158百万円であります。