(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,806百万円	13,445百万円
勤務費用	721	724
利息費用	122	118
数理計算上の差異の発生額	△239	△41
退職給付の支払額	△965	△838
過去勤務費用の発生額	-	△49
退職給付債務の期末残高	13,445	13,359

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	17,546百万円	17,268百万円
期待運用収益	226	232
数理計算上の差異の発生額	△375	1,304
事業主からの拠出額	387	382
退職給付の支払額	△516	△478
年金資産の期末残高	17,268	18,709

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,186百万円	13,086百万円
年金資産	△17,268	△18,709
	△4,082	△5,623
非積立型制度の退職給付債務	258	272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,823	△5,350
退職給付に係る資産	△4,082	△5,623
退職給付に係る負債	258	272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,823	△5,350

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注)	725百万円	728百万円
利息費用	122	118
期待運用収益	△226	△232
数理計算上の差異の費用処理額	△215	△426
過去勤務費用の費用処理額	△4	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	401	183

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	4百万円	△43百万円
数理計算上の差異	351	△920
合 計	355	△963

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△35百万円	△78百万円
未認識数理計算上の差異	△4,252	△5,173
合 計	△4,287	△5,251

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	13%	14%
株式	78	78
現金及び預金	3	3
その他	6	5
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度132百万円であります。