有価証券報告書-第197期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,039百万円	12,825百万円
勤務費用	696	577
利息費用	123	237
数理計算上の差異の発生額	△1,233	△1,077
退職給付の支払額	△800	△819
退職給付債務の期末残高	12,825	11,743

(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	23,519百万円	22,220百万円
期待運用収益	390	426
数理計算上の差異の発生額	△1,254	5,604
事業主からの拠出額	363	353
退職給付の支払額	△798	△570
年金資産の期末残高	22,220	28,033

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,506百万円	11,415百万円
年金資産	△22,220	△28,033
	△9,713	△16,618
非積立型制度の退職給付債務	318	328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,395	△16,290
退職給付に係る資産	△9,713	△16,618
退職給付に係る負債	318	328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,395	△16,290

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用(注)	696百万円	577百万円
利息費用	123	237
期待運用収益	△390	△426
数理計算上の差異の費用処理額	△833	△752
過去勤務費用の費用処理額	△16	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	△419	△375

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△16百万円	△11百万円
数理計算上の差異	△854	5,929
合 計	△870	5,917

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△114百万円	△102百万円
未認識数理計算上の差異	△5,632	△11,561
合 計	△5,747	△11,664

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	16%	14%
株式	70	75
現金及び預金	4	3
その他	10	8
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.9%	2.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.9%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.9%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度172百万円であります。