有価証券報告書-第196期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,182百万円	14,039百万円
勤務費用	706	696
利息費用	125	123
数理計算上の差異の発生額	△17	△1,233
退職給付の支払額	△956	△800
退職給付債務の期末残高	14,039	12,825

(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	19,193百万円	23,519百万円
期待運用収益	323	390
数理計算上の差異の発生額	4,079	△1,254
事業主からの拠出額	377	363
退職給付の支払額	△454	△798
年金資産の期末残高	23,519	22,220

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,735百万円	12,506百万円
年金資産	△23,519	△22,220
	△9,783	△9,713
非積立型制度の退職給付債務	304	318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,479	△9,395
退職給付に係る資産	△9,783	△9,713
退職給付に係る負債	304	318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,479	△9,395

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用(注)	706百万円	696百万円
利息費用	125	123
期待運用収益	△323	△390
数理計算上の差異の費用処理額	△282	△833
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	209	△419

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△16百万円	△16百万円
数理計算上の差異	3,814	△854
合 計	3,798	△870

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△130百万円	△114百万円
未認識数理計算上の差異	△6,486	△5,632
合 計	△6,617	△5,747

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	14%	16%
株式	71	70
現金及び預金	5	4
その他	10	10
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.9%	1.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度172百万円であります。