貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3700万
- 2009年3月31日 -172.97%
- -1億100万
- 2010年3月31日 -38.61%
- -1億4000万
- 2011年3月31日 -12.14%
- -1億5700万
- 2012年3月31日 -61.15%
- -2億5300万
- 2013年3月31日 -33.6%
- -3億3800万
- 2014年3月31日
- -6300万
- 2015年3月31日
- -4900万
- 2016年3月31日
- -4800万
- 2017年3月31日 -818.75%
- -4億4100万
- 2018年3月31日
- -2億6400万
- 2019年3月31日
- -2億4900万
- 2020年3月31日
- -7100万
- 2021年3月31日
- -5300万
- 2022年3月31日 -5.66%
- -5600万
- 2023年3月31日
- -5000万
- 2024年3月31日
- -4700万
個別
- 2008年3月31日
- -600万
- 2009年3月31日 ±0%
- -600万
- 2010年3月31日 -550%
- -3900万
- 2011年3月31日 -171.79%
- -1億600万
- 2012年3月31日 -77.36%
- -1億8800万
- 2013年3月31日 -43.09%
- -2億6900万
- 2014年3月31日
- -800万
- 2015年3月31日 ±0%
- -800万
- 2016年3月31日 ±0%
- -800万
- 2017年3月31日 ±0%
- -800万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -19億1600万
- 2019年3月31日 -62.94%
- -31億2200万
- 2020年3月31日
- -1億1400万
- 2021年3月31日 -21.93%
- -1億3900万
- 2022年3月31日
- -700万
- 2023年3月31日
- -100万
- 2024年3月31日 ±0%
- -100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2024/06/26 12:23
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 5,841 6,701 貸倒引当金繰入額 615 584 荷造運送費 15,012 12,423 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により算定しております。2024/06/26 12:23 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/26 12:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 9 - 7 2 賞与引当金 1,728 2,327 1,728 2,327 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 12:23
(注)評価性引当額が前事業年度と比較し2,267百万円減少しております。この主な内容は、清算中の連結子会社の関係会社評価損等に係る評価性引当額2,399百万円の減少によるものです。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2百万円 0百万円 賞与引当金 528 711
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により算定しております。その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により算定しております。2024/06/26 12:23