- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、
企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。
2024/06/26 12:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いている
のれん等償却前営業利益との差額は、企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及び
のれん償却額です。
| 国内事業 | 海外事業 | 計 |
| 評価差額償却費 | 841 | 1,766 | 2,607 |
| のれん等償却前営業利益 | 9,903 | 42,972 | 52,876 |
- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりとなっております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,234 | 1,234 |
| のれん償却費 | 4,000 | 4,000 |
| 試験研究費 | 2,783 | 2,651 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。
2024/06/26 12:23- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内事業 | 海外事業 |
| 製品 | 94,994 | 286,592 | 381,587 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。
2024/06/26 12:23- #7 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん等償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、前期純損失から当期純利益に転じた場合も直近で純利益を計上した期の実績を使用します。算定方法は次の表のとおりとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議の上、最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2024年3月期実績で算出します。2023年3月期実績売上高6,154億円に対し、実績は7,017億円、のれん等償却前営業利益249億円に対し、実績は528億円となったため、標準支給額に対する支給率は140.6%となります。
2024/06/26 12:23- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 三菱重工業㈱ 入社 |
| 2020年4月 | 当社 上席執行役員 海外営業本部長 |
| 2020年7月 | 当社 上席執行役員 海外事業本部長 |
| 2022年4月 | 当社 上席執行役員 経営戦略室長 |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 住民税均等割 | 1.1 | | 3.1 |
| のれん償却 | 89.9 | | 238.9 |
| 試験研究費他税額控除 | △7.8 | | △122.2 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
なった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 子会社の留保利益 | 0.2 | | 1.1 |
| のれん償却及び減損損失 | 17.9 | | 6.3 |
| 持分法損益の影響 | △0.4 | | △0.1 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 121期 | 122期 | 123期 |
| 売上高 | 465,406 | 615,421 | 701,770 |
| のれん等償却前営業利益 | 13,013 | 24,995 | 52,876 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 717 | 6,913 | 27,520 |
| 総資産額 | 405,601 | 475,432 | 531,495 |
| のれん等償却前営業利益率 | 2.8% | 4.1% | 7.5% |
| 自己資本利益率 | 1.2% | 10.0% | 28.6% |
(4) 経営環境
物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面では、生産整流化により米州を中心に前年度を大きく上回る出荷を実現し、これに伴い価格適正化の効果が寄与し売上高が増加したことで、営業利益は426億3百万円(同189.6%増加)、経常利益は374億7千9百万円(同221.8%増加)となり、子会社の投資に係る将来減算一時差異に対する税効果計上も加わって、親会社株主に帰属する当期純利益は275億2千万円(同298.0%増加)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は528億7千6百万円(同111.5%増加)となり、営業利益率は7.5%(同3.5ポイント増)となっております。
この結果、売上高並びに営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、のれん等償却前営業利益
2024/06/26 12:23- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の2つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90%以上を占めているため、記載を省略しております。
2024/06/26 12:23- #14 設備投資等の概要
国内事業においては、販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、12,233百万円の設備投資を実施しました。
海外事業においては、機械設備投資及び販売子会社のフォークリフトのリース・レンタル車両などへの投資を中心に、41,464百万円の設備投資を実施しました。
なお、上記支出額及び設備投資額には無形固定資産を含めております。
2024/06/26 12:23- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
※ユニキャリア㈱取得時に発生したのれんです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024/06/26 12:23- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。
2024/06/26 12:23
